介護 保険料率

介護保険料率は各市町村ごと違っている。

介護医療の保証が各市町村によって違うのと同様に、介護保険の保険料も加入している保険や、年齢などによって細かな対処がしてありますね。
各自一律の介護保険料とするのではなく、きめ細かな対応をすることで地域に根ざした介護であることを意識していることがうかがえます。

まず、国民健康保険や健康保険、共済保険などの公的な医療保険の場合、介護保険の保険料は、40歳から64歳までは先の公的な医療保険に上乗せして負担することになってます。

国民健康保険に加入している人の場合の介護保険料は、通常は資産や所得に介護保険料率を掛けることによって、介護保険料が計算されますが、市町村によって介護保険料率が違うため、介護保険料も当然ながら違ってきます。

例えば、平成19年度の政府管掌社会保険の介護保険料の料率は1.23%となっています。
そして、健康保険料の料率は8.2%なので、合計で9.43%が保険料率となりますので、ほぼ1割ということになりますね。

ただし、会社に勤めている人は、社会保険の保険料と同様で会社と自己負担の半分ずつとなるので、介護保険料のうちの半分の自己負担分が給料から差し引かれます。

また、会社に勤めている人の扶養者については、健康保険と同様で介護保険料をあらためて支払う必要はありませんので、心配は要りません。

社会保険に加入していた方の場合で健康保険が、例外的に会社を辞めても引き続き個人で加入できる任意継続被保険者の場合には、会社が保険料の半分を負担してくれないので、介護保険料の全額が自己負担となりますので、注意が必要です。

健康保険組合に加入している方に関しては、介護保険料率は保険によって違ってきますので、各健康保険組合の窓口にて確認しないと分からないですね。。

65歳以上の介護保険料は、所得に応じた額となり、所得段階を6段階か7段階に分けて、介護保険料が計算されます。

この介護保険料率は、各市町村によって違ってきますので、市町村の介護保険の窓口や各ホームページなどにて確認できます。

特別なことがない限り、それぞれの市町村で決められた基準額に、介護保険料率を掛けて計算されることになっています。

また、各市町村における介護に掛かる全体の費用を元にして、介護保険料率はたいてい3年ごとに見直されます。

市町村によって介護保険料率が違うので、正確に介護保険料率が知りたい場合には、自分の居住地域の市町村に聞いてみると良いでしょう。

介護保険料率は、それぞれ加入している保険によって料率の違いがあり、また、同じ保険であったとしても各市町村で料率の差があるので、わかりにくいと言う部分もありますが、反面、年齢、所得、勤務体制などによるきめ細かな対応をすることは、地域密着を意図していることが分かります。
介護は、遅かれ早かれ受ける可能性が高いものですから、しっかりと納入し介護医療をしっかりと支えあうことは大切だと思います。

介護 保険 制度

介護保険制度の内容を知ることは大切

一般的に、介護を受ける方は、身体が不自由な方だという認識が多いかと思いますが、介護保険制度の内容を良く調べてみると、意外と見落としていることがあります。
年齢的なこともさることながら、介護保険特定疾病などは、ほとんど耳にすることが少ないことでしょうから、良く理解が必要だとも言えますね。

ところで、介護保険制度でのサービスは、65歳からとなっていいることは良くご存知かと思います。

けれども、40歳から64歳までの人が、もしも老化に伴う病気が原因で日常生活に支障をきたし、介護が必要とされる場合には、第2号被保険者となり、介護保険制度のサービスを受けられると言うことを知っている方は少ないです。

この老化に伴う病気というのが、介護保険特定疾病といわれるものです。

介護保険法の総則には、
「要介護状態の原因である身体上または精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるものによって生じたものであるもの」とあり、
特に特定疾病にあたるとしています。

介護保険特定疾病には、16種類の病気があります。

この16種類とは、
 筋萎縮性側索硬化症、
 骨折を伴う骨粗しょう症、
 閉鎖性動脈硬化症、
 脊髄小脳変性症、
 シャイ・ドレーガー症候群、
 糖尿病性神経障害、
 糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、
 両側の脇関節又は、関節に著しい変形を伴う変形性関節症、
 慢性閉塞性肺疾患、
 初老期における痴呆、
 後縦靭帯骨化症、
 パーキンソン病、
 慢性関節リューマチ、
 早老症、
 脳血管疾患、
 脊柱管狭窄症
が挙げられています。

ただし、医師によっては、病名が違う名前で呼ばれることがあります。
この中で、筋萎縮性側索硬化症は、ALSと呼ばれています。

また、慢性閉塞性肺疾患は、肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、瀰漫性汎細気管支炎などがこれに該当します。

初老期における痴呆においては、アルツハイマー病、ピック病、脳血管性痴呆、クロイツフェルト、ヤコブ病などのことです。

介護が必要であるにも拘らず、第2号被保険者に該当しているかどうかわからない時などは、お医者さんと良く相談し、病名の確認などをしっかりとして、介護保険制度のサービスがしっかりと受けられるようにしましょう。
症状が軽くて介護保険特定疾病に該当しているかどうか分からないと言うこともありますから。
介護保険を有効に利用することは大切なことです。

介護 住宅改修

介護保険で住宅改修の補助あり

先日のニュースにおいて、外国人の介護支援者を受け入れることに関して時間を割いて放送しておりましたが、介護に対する関心が高くなっていることは良いことだと思いますね。
また、私は介護などは受けないと気丈な方でも、60歳前後くらいになると不安になることも多く、やはり介護に関してしっかりとした知識だけでも持っておくに越したことはありません。

ところで、介護には幅広いものがあり、保険面ばかりでなく、住宅面におけるバリアフリーにも目を向けることは、大切ですね。

介護保険住宅改修と言う資金援助の保険があるのをご存知でしょうか?

介護保険で要介護や要支援と認定された場合に、身体的機能の状態に合わせて、自立しやすいように家をリフォームし、その改修費用を介護保険から一部負担するというものなんです。

注意しなければならないことは、介護保険の住宅改修を利用して家を改修する場合には、支給対象となる工事種別が決まっているので、住宅のリフォームをするすべてに対して適用されるとは限らないと言う事です。

具体的には、手すりの取り付けや、床段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更、引き戸等への扉の取替え、様式便器等への便器の取替え、これらの住宅改修に付帯して必要となる住宅改修に使えるので、要介護の認定を受けられた方がいらっしゃるお宅などは、ご自宅を見直してみることも大切かと思います。

住宅改修の家の場所としては、玄関、寝室、通路、階段、浴槽、トイレが挙げられます。生活の大部分で適用ができるので、大変嬉しい限りですね。

少々残念なことですが、介護保険の住宅改修で支給される改修費は、20万円までと決まっています。

そして、20万円までにかかった住宅改修費の一割は、利用者が自己負担することになっています。

例えば、15万円の住宅改修費が必要になった場合には、そのうちの9割である、13万5千円は介護保険から、残りの一割の1万5千円は自己負担となります。

また、もし住宅改修に20万円かかったなら、2万円が自己負担で、残り18万円が介護保険から保険料が支払われることになります。

そして、住宅改修費が20万円以上かかった場合には、住宅改修費全額から18万円を引いた改修費が自己負担となります。

つまり、介護住宅改修費の支給限定基準額は20万円であり、そのうちの一割は自己負担なので、18万円までしか介護保険で負担してもらえないということです。

住宅の改修、リフォームの費用が相当掛かるようですと、大した額ではないかもしれませんが、それでも改修費の援助があることを知っているのと、知らないのとでは大きな差でもあります。
僅かな改修で、介護者が便利になるのであれば、積極的に活用して、すこしでもバリアフリーのご自宅とすることが、介護を受ける方にとっても、介護をするほうにとっても大変助かることになるでしょう。

介護 保険料額

健康保険と国民健康保険とで違う介護保険料

保険料を毎月いくらくらい払っているかと言うことは、普段意識することは少ないのと同様、介護保険料についてもあまり気にされることは少ないかもしれません。
しかし、昨今の年金問題においての不備を見る限り、介護保険料についてもその計算方法や、支払っている額を知っておくことは大切だと思います。

以外と知られていないのが、介護保険料において、40歳から64歳まででは、健康保険に加入している場合と、国民健康保険に加入している場合とでは、計算の仕方が違うということなんです。

すべての人が同じ金額の介護保険料を納めていると思ったら、大間違いです。

健康保険に加入している場合、給料に応じて介護保険料が決まり、通常の健康保険と同様で、事業主が介護保険料の半分を負担することになっているのです。

一般的なサラリーマンの妻などの被扶養者においては、各健康保険の被保険者が分担するので、やはり健康保険同様に個別に負担しなくても良いようになっています。

一方、国民健康保険に加入している場合、保険料は、所得や資産に応じて算出され決まります。

国民健康保険の保険料と同じ額の国庫負担があり、世帯主が世帯全体の分を負担することになっているのです。

また、国民健康保険の介護保険料は、医療保険の保険料として納めることになっていますので、個別に請求されることはありません。

一方、65歳以上の人の介護保険料は、年金から天引きされる場合と、口座振替や納付書による個別の納付の場合があるので気をつけなくてはなりません。

65歳以上の介護保険料は、地域によって違ってきますが、6段階以上の所得段階があるのが一般的です。

具体的には、「市町村が決める介護保険の基準額」×「所得段階ごとに決まっている率」で算出されます。

基本的には、「第4段階の市長村民税本人非課税の場合の基準額を1」として、これより段階が上がる市町村民税本人課税の税額基準によって、第5段階は1.25倍、第6段階は1.5倍となっているようです。

第1段階は、生活保護受給者や市町村民税世帯非課税かつ老齢年金受給者であり、基準額の0.5倍となっています。

第2段階は、世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下のかたは、基準額の0.5倍となっています。

第3段階は、世帯全員が市民税非課税で、第2段階以外のかたは、基準額の0.75倍となっています。

国民健康保険加入者においては、介護保険料の算出が各市町村においてそれぞれ違うので、参考例を挙げて見ましたが、もう少し詳しく保険料額を知りたい方は、お住まいの市町村に確認してみてください。
介護保険料の納税額については、お役所にまかせっきりでなく、自身で確認しておくことも大切ではないかと思います。

介護 保険 制度

介護保険制度とは?

テレビ・ニュースにおいて、介護に関わる問題が深刻であることは十分理解できると思いますが、その介護に関わる保険制度に関しては、もう一つ実感が湧かない人が多いのではないでしょうか?
介護保険制度とは、一体どのような保険制度なのか?

介護保険制度は、介護が必要となった人のために、市町村や東京23区などの自治体が運営主体となっている保険制度なのです。

介護保険は40歳になった時、加入義務があり保険料を納めなければなりません。
会社勤務の方などは、源泉徴収で自動的に保険料を納めていることでしょう。

介護保険によって、サービスが受けられる人は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳から64歳までの第2号被保険者の二通りの被保険者が対象です。

65歳以上の第1号被保険者は、(1)入浴、排せつ、食事等の日常生活動作について介護を必要とする状態(要介護状態)にある、あるいは、(2)虚弱な状態であって要介護状態とならないために適切なサービスを受けることが必要な状態(要介護状態となるおそれのある状態)である場合に、保険給付(サービス)の対象となるようになっています。

40歳から64歳までの第2号被保険者の方については、脳卒中、初老期痴呆など老化に伴って生じた要介護状態に対し保険給付(サービス)を受けることができるようになっています。

第2号被保険者がサービスを受けるには、特定疾患においてのみとなるので確認が必要ですね。

介護保険で言うところの特定疾患
 1.初老期の痴呆
   アルツハイマー病、脳血管性痴呆、クロイツフェルト・ヤコブ病等
 2.脳血管疾患
   脳出血、脳梗塞等
 3.筋萎縮性側索硬化症(ALS)
 4.パーキンソン氏病
 5.脊椎小脳変性症
 6.シャイ・ドーレガー症候群
 7.糖尿病性
   腎症・網膜症・神経障害
 8.閉塞性動脈硬化症
 9.慢性閉塞性肺疾患
   肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎
 10.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
 11.慢性関節リュウマチ
 12.後縦靭帯骨化症
 13.脊柱管狭窄症
 14.骨粗鬆症による骨折
 15.早老症(ウェルナー症候群)

ところで、介護保険の仕組みについては、介護サービスを受ける人が、ケアマネージャーから介護プログラムを立ててもらう事から始まります。

そして、事業所にデイサービスや入浴支援などのサービスを提供してもらいます。
私の住んでいる家の隣の家では、このデイサービスや入浴支援のサービスを受けているようで、介護カーが週1、2度は止まっています。

サービスを受ける人、即ち被保険者の方は、一割負担で事業所に利用料を支払うことで介護のサービスを受けています。

残りの9割の負担は市町村の介護保険から各事業所に支払われることで、介護保険は成り立っています。

第2号被保険者は要介護が認められた時だけ、介護保険証が交付され、第1号被保険者は全員に介護保険証が交付されます。

健康で毎日元気でいらっしゃるお年寄りのかたもいらっしゃれば、毎日のようにデイサービスを受けなければ生活に困難をきたす方など、実際に介護に関わらないと分からないことが多いのも現実ではないでしょうか。
あるデータによれば、生涯を通してみると2人に1人が介護保険の対象になるであろうとも言われているので、介護保険制度についてしっかりと理解しておくことが大切だと思います。

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