介護施設 種類

介護施設にはどのような種類があるのか?

介護サービスには、自宅で受ける介護と介護施設に入り、介護を受ける2種類の介護がありますね。
ところで、この介護施設というのは、実際どんな感じなのでしょうか?

一般的に、介護施設と言った場合、主に介護老人保健施設を意味しています。
この介護老人保健施設は「ろうけん」などとも言われていて、施設の目的としては、介護を必要とする高齢者が少しでも自立できるように力を貸し、家庭で自分の力で生活していけるように、色々な面から支援する施設のことを言います。

介護施設は老人ホームなどとは違って、誰でも利用できると言うものではありません。

介護保険法において要介護であると認定をした人の中で、更に、入院治療の必用がなく、かつ、比較的病状が安定していて、リハビリテーションを必要とした人が対象となっているのです。

要介護度で言うところの1〜5と判定されている人達が、対象となります。

介護施設の中でも、入所している人の病状で、いくつかの種類に施設が分かれています。

介護老人福祉施設を利用できる方の対象ですが、この施設では、常時要介護にもかかわらず、居宅で介護を受けるのが困難な人が対象となっています。
ただし、この施設にて医療行為を行うことはありません。
次に、介護を必要とされる方の中でも病状が安定していて、特に入院治療は必要ないでない方、毎日のリハビリや、日常生活を送る上で介護が必要な状態の人達が入所できるようになっています。

他には、介護療養型医療施設と言う介護施設があります。

この施設を利用する対象となる方は、長期療養患者ではあるものの、ずっと病状は安定している場合で、例えば、カテーテルや透析など常時医学的な管理が必要であると判断された場合などの方が、入所の対象となります

ただし、療養病床にて介護を必要とする方は除外となりますので、注意してください。

介護施設の利用の仕方の理想としては、高齢者と家族などの在宅ケア支援の拠点となることだとされています。
その目的達成のために、介護施設においては、質の高い介護サービス、介護予防、日常生活を送るためのアドバイスをしてくれる他、利用者の希望や疑問に細かく応えてくれるシステムを介護施設は備えています。

介護施設を利用するに当たっては、施設の利用者、利用者の家族も含めて、健康状態を把握することが大切となっています。

介護施設の利用者が最終目標である家庭復帰ができるように、介護施設では医学的な知識に基づいた看護や介護など、リハビリはもとより、栄養管理、食事から入浴に至る日常生活のサービスを提供してくれるところなので、十分な活用が望まれます。

日常、自宅などでは受けられない介護サービスが、介護施設ではうけられますので、上手な活用をすることで、一日も早い通常の家庭生活に戻れるようにしたいものですね。

介護サービス情報公表支援センター

介護サービス情報公表支援センターについて

介護サービスを受けたい人にとって、介護サービスがどのようなものであり、また、制度の内容など気になることが多いと思います。
介護サービス情報公表支援センターは、そう言った介護サービスに関わる情報を公表し、支援していくものです。

介護サービス情報公表支援センターは、「社団法人 シルバーサービス振興会」が運営する組織であります。

この介護サービス情報公表支援センターは、介護保険法改正に伴って2006年4月から施行された「介護サービス情報の公表」制度を、適性かつ円滑な運営に関する支援を目的に設置されたのだそうです。

この介護サービス情報支援センターの業務内容についてですが、次のようになります。

☆調査研究体制の構築:介護サービス情報について、基礎的かつ専門的な調査研究やモデル事業の検証・評価を行い、公表されている情報の分析を行います。

☆全国的かつ広域的な調査結果の均質性の確保:「介護サービス情報の公表」制度では、全国的に調査の均質性が確保されなければなりません。そのため、調査員養成研修に於ける標準テキストの作成、研修指導者の要請などの各都道府県で実施される調査の均質性の確保の支援を行ないます。

☆好評システムの開発と管理:「介護サービス情報公表システム」を開発して、各都道府県に当システムを配賦し、公表された情報を中央で、再度、集積・分析するシステムを開発・管理してます。
それらの情報は、介護サービス情報の更なる改善に活用されています。

☆都道府県との連携協力:介護サービス情報公表制度では、各都道府県・国・支援センターで構成される「介護サービス情報の公表制度推進協議会」が組織化されていまして、介護サービス情報支援センターはこの推進協議会の事務局になっています。

☆上記の活動を行うに当たり、公正かつ中立な運営:第三者の立場からの意見を求め、活かすために、「介護サービス情報公開支援センター運営委員会」を設置しています。

この、介護サービス情報公開支援センターにより、都道府県で実施する公表システムが初めて全国的に統一化されて、より良い介護サービスに活かされるようになっています。

介護サービスは各市町村が主体になっていますが、情報においては全国的規模で対応し、各市町村がより良い介護サービスができるように、改善しているというわけです。

介護 サービス 情報

介護サービス情報公開システムで介護サービスを調べてみよう

介護サービス情報公開システムと言うのをご存知でしょうか?
介護を受けようと考えている方にとって、自宅の近隣にどのような介護施設や事業所があり、どのようなサービスが受けられるのかということは、気になることかと思います。
そういったことを知る上で、介護サービス情報公開システムはたいへん役に立ちます。

介護サービス情報公開システムというのは、介護保険法の規定に基づいて都道府県内の介護サービス事業所や施設が、そこで提供するサービス内容についてや、運営状況に関する情報を公表するサイトなのです。

この介護保険サービス情報公開システムで公表される情報は、次のような内容になっています。
まず、各都道府県内の介護サービス事業所・施設が、サービスの内容や運営状況に関する情報を公開しています。
その内容は、事業所・施設毎に基本情報と調査情報があります。

介護サービスの事業所・施設の調査情報は、各都道府県ごとで事実確認調査を行った情報ということになります。
介護サービスを受けようとされる方は、この介護サービス情報公開システムによって、利用しようとする事業所・施設の内容を知り、必要と思われる介護サービスを選ぶことができるわけです。

もちろん介護サービスですから、状況の良い事業所・施設であることが介護サービスの質の良否に直結されるものではありませんが、少なくとも安定したサービスが受けられることは間違いないでしょう。

また、介護サービス情報公開システムは、各都道府県別にホームページが公開されています。
各都道府県別での介護情報は、大いに参考になることでしょう。

介護サービス情報公開システムの利点としては、介護サービスの事業所や施設が開所1年目は基本情報のみが公開されて、2年目からは調査情報が載せられる原則になっていますので、内容もかなり充実して信頼できる情報となっています。

ちなみに、この介護サービス情報公開システムなんですが、各県のサイトのトップページが統一されているおかげで、非常に調べやすいサイトに仕上がっています。
日本の官公庁のサイトとしては、非常に珍しいことと言えますね。

介護の重要性がテレビ・ラジオなどのメディアで、大いに取り上げあられ、その大変さと難しさが問われています。
いずれはお世話になるかも知れないと考えるならば、やはり介護サービスが充実していれば、安心して受けられると言うものではないでしょうか?

介護サービス情報公開システムは、介護サービスの充実に大いに役に立つものと思います。

介護 申請手続き

介護サービスの申請手続きを理解しておきましょう

歳を取って動けなくなったら、介護サービスを受けることになると思うのですが、できれば、介護サービスは受けたくないと誰しもが思っていることではないでしょうか。
とは言うものの、身体が動かなくなれば、介護サービスを受けなければ、家族の迷惑にもなるので、介護サービスの手続きなどについてよく理解しておいた方が良いですね。

やむなく介護サービスを受ける必要がある方は、本人又は家族が、各市町村にある介護保険課に申請する必要があります。
もし、寝たきりの場合や家族の介護で申請ができない場合は、居宅介護支援事業者や介護保険施設に申請を代行して貰うこともできますので、それほど心配は要りません。

この介護サービス申請が介護保険課に受け付けられると、各市町村の調査員による介護サービスの認定調査が行われるようになってます。

この認定調査は、次の2つ調査にてなされます。
1.訪問調査:市からの委託を受けた調査員が、自宅などを訪問して心身の状況等について、本人と家族などから直接の聞き取り調査を行なうようになってます。
そして、調査結果については、コンピュータにより一次判定されることになります。

2.主治医の意見書:介護サービスを受ける本人の主治医に、心身の状況についての意見書を作成していただきます。
もし主治医がいない場合には、市が指定した医師の診断を受けて頂き、同様に意見書を作成していただきます。

これらのコンピュータ判定・訪問調査の特記事項・医師の意見書の認定調査の結果を元に、「介護認定審査会」で審査して、介護サービスの要介護状態区分の判定が行われるようになっています。
そして、介護認定審査会での審査結果に基づいて「非該当」、「要支援」、「要介護1〜5」迄の区分に分けられて認定され、認定通知書と認定結果が記載された保険証が届くようになっています。

すなわち、介護サービスを受けるうる方であるのかどうか、もし受けるとした場合、どのような介護が必要なのかのランク付けがされると言うわけです。
もし、認定結果に不満がある場合は、各県の「介護認定審査会」に申し立てて、再度審査をしてもらうことができます。

この認定結果を基に、介護サービスを依頼する事業者を決め、市町村役場に「居宅サービス計画作成依頼届出書」を提出します。
そして、介護支援専門員(ケアマネージャー)により、介護サービスを受ける方の心身の状態に合わせた「居宅サービス計画書」(ケアプラン)を作成していただきます。

ちなみに、介護サービスの「居宅サービス計画作成書」は、自分で作成することもできます。
介護サービスの受け方について、まとめて見ましたが、さほど面倒な手続きと言うものは無いので、介護の助けが必要だと感じたら、各市町村の介護保険課に届け出る方が良いと思います。

介護をする方もされる方も、精神的ストレスが大きいのが介護というものなので、できる限り公的なサービスを利用することで、負担を少しでも軽くするようにしましょう

介護 サービス 料金・費用

介護サービスにおける費用について

介護サービスを受けた時に掛かる費用ってどれくらいなのでしょうか。
人それぞれ、かかる費用って違うでしょうから、一概にどれくらい掛かりますなんて言えないのでしょうが、やはり知りたいものです。

通常は、介護サービスを利用した場合、利用者は掛かった費用の1割を負担することになってますね。
施設などを利用した場合においても、施設利用費の他に食費や日常生活費の負担があり、やはり大変なように感じます。

また、介護サービスでの介護保険利用の要介護状態区分において、それぞれに限度額があるので、チェックが必要です。
注意したいのは、限度額の上限を超えてサービスを利用した場合には、越えた分の全額が利用者の負担になると言うことです。
この介護サービスに於ける介護保険の支給限度額は、次のようになりますから要チェックです。

在宅介護サービス(居宅サービス)の支給限度額は、要支援1が49,700円、要支援2が104,000円、要介護1〜5が165,800〜358,300円となっています。

次の点も要チェックなのですが、通常1割の自己負担なのですが、同じ月に支払った利用者負担の合計額が高額となり、次の上限額を超えた場合は、申請により限度額を超えた分が「高額介護サービス費」として支給されるようになっています。

・第1段階:生活補助受給者、老齢福祉年金の受給者で世帯全員が住民税が非課税の場合:15,000円が上限額

・第2段階:世帯全体が住民税非課税で合計所得金額及び課税年金収入額の合計が800,000円以下の方又は老齢福祉年金受給者:個人での上限額15,000円

・第3段階:世帯全員が住民税非課税で第2段階に該当しない方:24,600円が上限

・第4段階:第1〜3段階以外の場合:37,200円が上限

となっています。

介護サービスでの自己負担費用は、原則として介護保険支給対象以外のサービス又はその支給月額を超えたものとなっています。
ただし、次のものは高額介護サービス費の対象とはならないので注意してください。

福祉用具購入費の1割負担・住宅改修費の1割負担分、施設サービス費などの食事代や日常生活費などの介護保険給付対象外サービス利用者負担・支給限度額を超える利用者負担等が高額介護サービス費の対象とはならないのです。

介護サービスについていろいろと説明してきましたが、実際のところ、何がどう該当するのかはやはり少々分かりにくいかもしれません。
介護サービスがそれだけ細かく分類されていて、利用者側もしっかりと勉強しなければならないと言うことですね。

介護 サービス 料金・費用

介護サービスの料金・費用はどうなっている

介護サービスを受けるのに、どれくらいの費用が掛かるのか気になるところですが、介護サービス自体がどれほど掛かるかによって、負担も変わってきます。
各地方自治体の出先機関などで確認できるのですが、原則として、介護サービスの利用料金は、利用した介護サービス料金の9割は介護保険から支払われ、1割を利用者自身が費用負担することになっています。

費用負担を割合で示しているのは、介護サービスの費用が一律ではない為です。
介護サービスの利用料金というのは、各地方自治体やサービス事業所によっても変わります。

それゆえ、介護サービスの利用契約の際に、充分に内容を確認しておくことが大切です。

例えば、通所介護サービスや短期入所などの施設サービスを利用した場合を見てみますと、食料費、おむつ代、日用品など給付対象外の部分の費用は、全額自己負担となっているので、給付対象になっているものをしっかりと確認しないといけないのです。

また、介護サービスでも施設サービスを利用する時は、1割の自己負担分と共に、食費なども全額自己負担ですし、介護サービスでの介護保険対象外である日用品、理容、美容費用なども全額自己負担費用となるので、注意が必要です。

ちなみに、自己負担の上限は、次のようになるのが基本です。

介護サービスを利用して支払った自己負担額が、一世帯で合算して37,200円を越えた時は、健康保健の高額療養費のように「高額介護サービス費」として払い戻しを受けることができるので、しっかりとチェックが必要です。

なお、上限の37,200円には、福祉用のお風呂道具の購入費、住宅改修費、施設に於ける食費の自己負担、保険給付の対象とならない部分の自己負担、利用できる上限を超えた分などは含まれないので、注意が必要です。

また、低所得者には様々な配慮があります。
施設サービスを利用したときの食費の自己負担や、高額介護サービス費の対象となる自己負担の上限が、通常よりも低い金額で設定されているので、費用面で助かる面も多いと思います。

その他にも、介護保険がスタートする前からホームヘルプサービスを利用していた場合は、経過措置として自己負担が3%に軽減されます。
更には、社会福祉法人などの訪問介護等のサービスを受けた場合は、自己負担が減免される場合がある等の配慮がされていますので、これらの減免措置についても十分にチェックしてみてください。

介護サービスの料金・費用は、そのサービスを受けていたタイミングによって、いろいろな配慮があるので、介護サービスの内容をよく知るべきだと思います。
介護自体、大変に苦労するものですから、公共の援助をしっかり受けて、すこしでも介護の負担を減らしたいものです。

介護 サービス 種類

居宅介護サービスのいろいろ

平成12年4月の介護保険法の施行により介護保険法の第7条第5項に規定する居宅介護サービスについては、利用者の主治医の意見をふまえてケアプランを作成して居宅介護サービスが提供されるようになりました。
そのため、次に挙げる居宅介護サービスの対価が医療費控除対象の医療費の範囲に含まれることになりました。

1.対象者:「居宅介護サービス計画」で次に掲げる居宅介護サービスのいずれかが含まれている物に基づいて居宅サービスを利用する要介護者など
・訪問看護(老人保健法及び医療保険各法の訪問看護費の支給に係わる訪問看護を含みます。以下同じ)
・訪問リハビリテーション、
・通所リハビリテーション、
・居宅療養管理指導、
・短期入所療養介護

2.対象となる居宅サービス
1.に掲げる居宅サービスと併せて利用する次のサービス
・訪問介護(家事援助(調理・洗濯・掃除等の家事の援助)中心型を除く)、
・訪問入浴介護、・通所介護

ここで注意として、
・1.に掲げる5つの居宅サービスに係わる費用については、1.の対象者要件を満たすか否かに関係なく、利用者の自己負担額全額が医療費控除の対象になります。

3.対象費用の額: 居宅サービス費に係わる自己負担額(介護保険給付の対象となるものに係わる自己負担額に限る)

4.領収書:指定居宅サービス事業者が利用者に対して発行する領収書に、医療費控除の対象額が記載されます。

これらに示される介護サービスに係わる介護費用は、医療費控除の対象となります。
介護度により対象範囲が変わってくるのはやむを得ないことですし、医療費控除の範囲の介護サービスが増えたのはよいことです。

介護 サービス 種類

介護サービスの種類は様々ある

介護サービスと一口に言っても、いったいどんなものがあるのか、よく分からない方が多いのではないでしょうか。
実際に介護サービスを受けるにおいて、いろいろな手続きや認定が必要であり、しっかりとした介護サービス計画を立てないといけないので、しっかりと理解しないといけないですね。

一般的には介護サービスを受けることにおいて、要介護1〜5の認定を受けた方で認定結果に基づき、支給限度額の範囲内でどんな介護サービスを、どの程度利用するかを組み立てる介護サービス計画(ケアプラン)を作成しなければならないわけです。

この介護サービス計画(ケアプラン)については、介護支援専門員により本人や家族の要望、要介護度、心身の状況に応じて作成されますので、重要なものとなります。

では介護サービスの種類と言うものにはどのようなものがあるかと言えば、次のようなものがあります。

自宅を訪問して行う介護サービスとして、
1<訪問介護(ホームヘルプサービス)>とは、ホームヘルパーが家庭を訪問して、家事などの一般日常生活の手助けを行うものです。

2<訪問看護>とは、訪問看護ステーションの看護婦などが自宅を訪問して、主治医の指示に基づきながら病状の観察、入浴や排泄の介助・床ずれの手当などの簡単な治療的なことを行うものです。

3<訪問入浴>とは、入浴するのが困難で、寝たきりの高齢者などの自宅で、移動入浴車などで訪問し、入浴の介助を行うものです。

4<訪問リハビリテーション>とは、理学療法士や作業療法士などが自宅を訪問して、リハビリテーション(機能訓練)を行というものです。

5<居宅療養管理指導>とは、医師、歯科医師、薬剤師などが自宅を訪問して、医学的な管理や食事指導を行というもので、治療に近い面もあります。

日帰りで行う介護サービスとしては
1<通所介護(デイサービス)>とは、デイサービスセンターなどに通い、リハビリテーション(機能訓練)や、日常動作訓練・レクレーションなどを受けようにするものです。
2<介護リハビリテーション>とは、介護老人保健施設、病院、診察所などに通い、自立した日常生活を送るためのリハビリテーションを受けます。

上記の介護サービスの他にも、短期入所介護サービス、介護保険施設への入所など、介護サービスの種類には様々なものがあります。
介護の費用としては、受けた介護サービスの介護費用の1割を支払う必要があり、その介護サービスの範囲を超えた分の費用については、全て自己負担となっています。

介護サービスには、様々なサービスがあり、代表的なものを上げてみましたが、参考になりましたでしょうか?
詳しくは、介護サービス計画(ケアプラン)作成時において、介護支援専門員とよく相談してから計画を立てることが大切だと思います。

介護 申請手続き

介護保険サービスの認定手続きは、各市町村で

介護が必要だと感じている方は、多いと思いますが、手続きやなにやらと面倒で、介護保険サービス認定の申込みをしてない方が多いかもしれませんね。
テレビのニュースなどでは、毎日のように介護に関わるニュースを取り扱っていますが、実際に介護保険のサービスの受け方に関しては、なかなか詳しい説明が内容に思われます。

介護保険のサービスの受け方について、書いて見ますので参考にしていただければ幸いかと思います。
まず、介護保険のサービスを受けるには、介護保険の認定が行われなければなりませんね。

まず本人か、家族のどちらかが市町村の窓口または福祉事務所に介護保険の認定の申請を行ないます。

ここで、介護が必要であることの状態と、介護を受ける方の住所などの個人情報を伝えます。

65歳以上の被保険者は、介護や支援が必要となった時に申請できます。
一方、40歳から64歳までの被保険者は、老化が原因となる特定の病気で介護や支援が必要となった場合に申請できます。

この時点では、まだ申請のみで認定されたわけではありません。

市町村の担当者に状態を申請してから、数日後、専門の調査員が家庭を訪問し、被保険者の症状や生活状況について聞き取り調査を行なうわけです。
訪問日程に関しては、事前に日程を確認しますので、突然の訪問ではないので安心してください。

その後、被保険者である本人かその家族が、かかりつけの医師を訪れ、主治医の意見書作成を依頼することになるのですが、もし、主治医の方がいらっしゃらない時は、役所の指定医の診断を受けるので、大丈夫です。

訪問調査の結果や主治医の意見書をもとに、市町村の役所で介護認定審査会が行われるわけです。

この介護認定審査会において、主治医の意見書を基に、医療、福祉、保険の専門家で要介護であるのか要支援が必要であるのかの話し合いを行い、その後、介護保険の認定の審査、判定がなされるのです。

介護認定審査会の判定に基づいて、市町村が認定を行って、通知書を被保険者宅に郵送します。
なお、審査会の結果に不服がある場合は、都道府県の介護保険審査会に申し立てることができるようになっています。

要介護認定の通知は、原則として30日以内となっていますので、通知が遅れるているようであれば、再度問い合わせて見ることをお薦めします。

要介護認定の通知が届いたら、ケアマネージャーに知らせ、介護サービス計画を作成してもらうようにします。

最寄に介護サービスを行なっているところが無いようでしたら、市町村の役所にて、介護支援専門員であるケアマネージャーを紹介してもらうことが出来ますので、お気軽に相談したら良いと思います。

介護サービス計画は、被保険者やその家族が自由に選択することができるので、ケアマネージャーと一緒に作成すると、より良い介護サービス計画が出来上がると思います。

介護保険のサービスに関わる申請及び手続きなどについて書いてみましたが、参考になりましたでしょうか?
介護保険が公的な保険であり、各市町村でサービス内容が違うように、申請や手続きに若干の差異があるかと思いますが、概ねこんな感じになると思います。

しっかりとした介護サービスを受け、より安心した社会へと変わる事を願うばかりです。

介護保険 医療費控除

介護に掛かった費用も医療費控除の対象になる

皆さんの中には、医療費が年間どれくらい掛かっているのか、あまり気に留められている方は少ないかと思いますが、ある一定額を超えると医療費控除を受けられるので、医療費がかさんでいると感じた方は一度計算してみると良いと思います。
医療費控除の制度は、以外と家計の助けになる制度でもあると思います。

具体的に医療費控除について説明しますと、
(自分が医療費に支払った一年間の合計額)+(生計を共にしている家族が医療費に支払った一年間の合計額)> 総所得金額の5%または10万円(どちらか安い方の額)
上記の計算に当てはまる場合、一定金額の所得控除を受けることができるというものです。

つまり、医療費控除に該当する場合は、所得税の減税を受けることができ、支払った医療費が戻ってくるものです。
そうなんだと思う人は以外と多いかもしれないですね。

通常ですと3月の確定申告の時に申告することで、申告の手続きが終わってから本人名義の銀行口座に、所得税の減税分が還付されるようになってます。

以外と見落としがちなのが、医療費だけでなく、介護保険サービスにおいても、医療費控除の対象となっていることです。

詳しく見ていきますと、施設サービスにおいては、介護老人福祉施設、つまり特別擁護老人ホームにおいてかかる費用においては、1割の自己負担額の半分が控除対象になります。
また、食事や居住費も同様に自己負担額の半分が医療費控除対象になります。
一方、介護老人保健施設や、介護療養型医療施設においては、自己負担額そのものが控除対象となっています。

ただし、注意したいのが、養護老人ホーム・老人福祉センターの費用は控除対象外です。
次に、医療保険について訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーション・短期入所療養介護は、ケアプランに入っていれば自己負担の全額が医療費控除の対象です。
福祉においては、訪問介護・訪問入浴介護・通所介護・短期入所生活介護は、負担する費用の1割が医療費控除の対象になります。

介護保険は各市町村別でそのサービスが異なるので、こうした医療費控除のサービス対象は他にもあるので、地域の役所の福祉課に問い合わせてみるとよろしいかと思います。

ただし、注意していただきたいのが、医療費控除を受ける場合には、医療費控除の対象となる金額が明示されていて、かつ各事業所の押印があるなどの確定申告用の領収書が必要であることを忘れないようにしてください。

介護に関わる費用に対しての医療費控除がどうであるかを、簡単にまとめて見ましたが、ざっと見ましても細かく対象を定められており、しっかりとチェックして医療費控除を有効活用したいと思いますね。
多少ややこしい面もありますが、控除していただける額が大きければ大変助かることになるかと思います。

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