介護施設 認知症

介護施設の認知症対策の充実が叫ばれている

介護の問題の中でも、とりわけ認知症の問題が大きくクローズアップしてきております。認知症で介護が必要であるにもかかわらず、十分な介護がなされずに、痛ましい事件がおきたりしており、問題の根は深いものがあります。

日本では高齢化が進む中において、介護施設はもちろん、認知症の対策も重要な問題となって来ていて、認知症に対応する介護施設の充実が特に求められております。

厚生労働省の対策の一環として、全国の介護施設のうち150カ所に認知症専門の介護職員の常駐を定めております。

介護施設と認知症専門の医師が連携することで、認知症の介護の充実を図ったものといえます。

非常に困難な問題としまして、現在、介護が必要な状態にある高齢者のうち、2人に1人の割合で、程度の差はあるものの、認知症の傾向が見られると言われていて、対応に苦慮している現実があります。

厚生省としましては、この現状に向き合って、認知症の高齢者を抱える家族をサポートし、より介護の充実を目標としています。

認知症と言ってもその症状はさまざまとあり、軽度の認知症ならば「認知症グループホーム」などの介護施設の増加と相まって、適切な介護や指導、ケアなどの環境の充実により、認知症患者であっても軽度であれば普通の生活を続けることが可能になっております。
しかし介護施設の内容によっては、どうしても介護の質にばらつきが出てしまうことは避けられません。

また、重度の認知症患者へ、どのように対応しいくのか、という問題に苦慮している介護施設が多いのも確かです。

要介護を必要としている状態の高齢者で、日常の生活に支障が出る重度の認知症の人の数は、2015年には25万人をオーバーすると推計されていて、介護施設の充実及び拡充は必須とされています。

にもかかわらず、専門の医師はもちろん、医療機関や介護施設の不足は深刻な問題となっているが実態です。

そこで、これらの問題に対応する為に国の指針としては、専門の知識を持った医療スタッフが常駐する医療機関を認知症疾患医療センターに指定して、患者の受け入れ、専門医師や医療スタッフの育成と共に、基本的な治療方法の普及と充実を図って行くとしております。

この認知症疾患医療センターと介護施設が密接な連携プレーで対応できるように設置されたのが地域包括支援センターなのです。
認知症患者の介護の充実のために活動を続けていて、徐々にその成果も現れつつあります。

介護の中でも認知症の方の介護と言うのは、かなり大変なものがあります。
認知症の程度が軽ければまだ良いのですが、重度となりますと、介護者の負担は相当なものがあり、一刻の猶予もないという状態であると言えます。
一日も早い対応の充実が望まれます。

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