介護 サービス 料金・費用

介護サービスにおける費用について

介護サービスを受けた時に掛かる費用ってどれくらいなのでしょうか。
人それぞれ、かかる費用って違うでしょうから、一概にどれくらい掛かりますなんて言えないのでしょうが、やはり知りたいものです。

通常は、介護サービスを利用した場合、利用者は掛かった費用の1割を負担することになってますね。
施設などを利用した場合においても、施設利用費の他に食費や日常生活費の負担があり、やはり大変なように感じます。

また、介護サービスでの介護保険利用の要介護状態区分において、それぞれに限度額があるので、チェックが必要です。
注意したいのは、限度額の上限を超えてサービスを利用した場合には、越えた分の全額が利用者の負担になると言うことです。
この介護サービスに於ける介護保険の支給限度額は、次のようになりますから要チェックです。

在宅介護サービス(居宅サービス)の支給限度額は、要支援1が49,700円、要支援2が104,000円、要介護1〜5が165,800〜358,300円となっています。

次の点も要チェックなのですが、通常1割の自己負担なのですが、同じ月に支払った利用者負担の合計額が高額となり、次の上限額を超えた場合は、申請により限度額を超えた分が「高額介護サービス費」として支給されるようになっています。

・第1段階:生活補助受給者、老齢福祉年金の受給者で世帯全員が住民税が非課税の場合:15,000円が上限額

・第2段階:世帯全体が住民税非課税で合計所得金額及び課税年金収入額の合計が800,000円以下の方又は老齢福祉年金受給者:個人での上限額15,000円

・第3段階:世帯全員が住民税非課税で第2段階に該当しない方:24,600円が上限

・第4段階:第1〜3段階以外の場合:37,200円が上限

となっています。

介護サービスでの自己負担費用は、原則として介護保険支給対象以外のサービス又はその支給月額を超えたものとなっています。
ただし、次のものは高額介護サービス費の対象とはならないので注意してください。

福祉用具購入費の1割負担・住宅改修費の1割負担分、施設サービス費などの食事代や日常生活費などの介護保険給付対象外サービス利用者負担・支給限度額を超える利用者負担等が高額介護サービス費の対象とはならないのです。

介護サービスについていろいろと説明してきましたが、実際のところ、何がどう該当するのかはやはり少々分かりにくいかもしれません。
介護サービスがそれだけ細かく分類されていて、利用者側もしっかりと勉強しなければならないと言うことですね。

介護 サービス 料金・費用

介護サービスの料金・費用はどうなっている

介護サービスを受けるのに、どれくらいの費用が掛かるのか気になるところですが、介護サービス自体がどれほど掛かるかによって、負担も変わってきます。
各地方自治体の出先機関などで確認できるのですが、原則として、介護サービスの利用料金は、利用した介護サービス料金の9割は介護保険から支払われ、1割を利用者自身が費用負担することになっています。

費用負担を割合で示しているのは、介護サービスの費用が一律ではない為です。
介護サービスの利用料金というのは、各地方自治体やサービス事業所によっても変わります。

それゆえ、介護サービスの利用契約の際に、充分に内容を確認しておくことが大切です。

例えば、通所介護サービスや短期入所などの施設サービスを利用した場合を見てみますと、食料費、おむつ代、日用品など給付対象外の部分の費用は、全額自己負担となっているので、給付対象になっているものをしっかりと確認しないといけないのです。

また、介護サービスでも施設サービスを利用する時は、1割の自己負担分と共に、食費なども全額自己負担ですし、介護サービスでの介護保険対象外である日用品、理容、美容費用なども全額自己負担費用となるので、注意が必要です。

ちなみに、自己負担の上限は、次のようになるのが基本です。

介護サービスを利用して支払った自己負担額が、一世帯で合算して37,200円を越えた時は、健康保健の高額療養費のように「高額介護サービス費」として払い戻しを受けることができるので、しっかりとチェックが必要です。

なお、上限の37,200円には、福祉用のお風呂道具の購入費、住宅改修費、施設に於ける食費の自己負担、保険給付の対象とならない部分の自己負担、利用できる上限を超えた分などは含まれないので、注意が必要です。

また、低所得者には様々な配慮があります。
施設サービスを利用したときの食費の自己負担や、高額介護サービス費の対象となる自己負担の上限が、通常よりも低い金額で設定されているので、費用面で助かる面も多いと思います。

その他にも、介護保険がスタートする前からホームヘルプサービスを利用していた場合は、経過措置として自己負担が3%に軽減されます。
更には、社会福祉法人などの訪問介護等のサービスを受けた場合は、自己負担が減免される場合がある等の配慮がされていますので、これらの減免措置についても十分にチェックしてみてください。

介護サービスの料金・費用は、そのサービスを受けていたタイミングによって、いろいろな配慮があるので、介護サービスの内容をよく知るべきだと思います。
介護自体、大変に苦労するものですから、公共の援助をしっかり受けて、すこしでも介護の負担を減らしたいものです。

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