介護 サービス 種類

居宅介護サービスのいろいろ

平成12年4月の介護保険法の施行により介護保険法の第7条第5項に規定する居宅介護サービスについては、利用者の主治医の意見をふまえてケアプランを作成して居宅介護サービスが提供されるようになりました。
そのため、次に挙げる居宅介護サービスの対価が医療費控除対象の医療費の範囲に含まれることになりました。

1.対象者:「居宅介護サービス計画」で次に掲げる居宅介護サービスのいずれかが含まれている物に基づいて居宅サービスを利用する要介護者など
・訪問看護(老人保健法及び医療保険各法の訪問看護費の支給に係わる訪問看護を含みます。以下同じ)
・訪問リハビリテーション、
・通所リハビリテーション、
・居宅療養管理指導、
・短期入所療養介護

2.対象となる居宅サービス
1.に掲げる居宅サービスと併せて利用する次のサービス
・訪問介護(家事援助(調理・洗濯・掃除等の家事の援助)中心型を除く)、
・訪問入浴介護、・通所介護

ここで注意として、
・1.に掲げる5つの居宅サービスに係わる費用については、1.の対象者要件を満たすか否かに関係なく、利用者の自己負担額全額が医療費控除の対象になります。

3.対象費用の額: 居宅サービス費に係わる自己負担額(介護保険給付の対象となるものに係わる自己負担額に限る)

4.領収書:指定居宅サービス事業者が利用者に対して発行する領収書に、医療費控除の対象額が記載されます。

これらに示される介護サービスに係わる介護費用は、医療費控除の対象となります。
介護度により対象範囲が変わってくるのはやむを得ないことですし、医療費控除の範囲の介護サービスが増えたのはよいことです。

介護 サービス 種類

介護サービスの種類は様々ある

介護サービスと一口に言っても、いったいどんなものがあるのか、よく分からない方が多いのではないでしょうか。
実際に介護サービスを受けるにおいて、いろいろな手続きや認定が必要であり、しっかりとした介護サービス計画を立てないといけないので、しっかりと理解しないといけないですね。

一般的には介護サービスを受けることにおいて、要介護1〜5の認定を受けた方で認定結果に基づき、支給限度額の範囲内でどんな介護サービスを、どの程度利用するかを組み立てる介護サービス計画(ケアプラン)を作成しなければならないわけです。

この介護サービス計画(ケアプラン)については、介護支援専門員により本人や家族の要望、要介護度、心身の状況に応じて作成されますので、重要なものとなります。

では介護サービスの種類と言うものにはどのようなものがあるかと言えば、次のようなものがあります。

自宅を訪問して行う介護サービスとして、
1<訪問介護(ホームヘルプサービス)>とは、ホームヘルパーが家庭を訪問して、家事などの一般日常生活の手助けを行うものです。

2<訪問看護>とは、訪問看護ステーションの看護婦などが自宅を訪問して、主治医の指示に基づきながら病状の観察、入浴や排泄の介助・床ずれの手当などの簡単な治療的なことを行うものです。

3<訪問入浴>とは、入浴するのが困難で、寝たきりの高齢者などの自宅で、移動入浴車などで訪問し、入浴の介助を行うものです。

4<訪問リハビリテーション>とは、理学療法士や作業療法士などが自宅を訪問して、リハビリテーション(機能訓練)を行というものです。

5<居宅療養管理指導>とは、医師、歯科医師、薬剤師などが自宅を訪問して、医学的な管理や食事指導を行というもので、治療に近い面もあります。

日帰りで行う介護サービスとしては
1<通所介護(デイサービス)>とは、デイサービスセンターなどに通い、リハビリテーション(機能訓練)や、日常動作訓練・レクレーションなどを受けようにするものです。
2<介護リハビリテーション>とは、介護老人保健施設、病院、診察所などに通い、自立した日常生活を送るためのリハビリテーションを受けます。

上記の介護サービスの他にも、短期入所介護サービス、介護保険施設への入所など、介護サービスの種類には様々なものがあります。
介護の費用としては、受けた介護サービスの介護費用の1割を支払う必要があり、その介護サービスの範囲を超えた分の費用については、全て自己負担となっています。

介護サービスには、様々なサービスがあり、代表的なものを上げてみましたが、参考になりましたでしょうか?
詳しくは、介護サービス計画(ケアプラン)作成時において、介護支援専門員とよく相談してから計画を立てることが大切だと思います。

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