介護 申請手続き

介護サービスの申請手続きを理解しておきましょう

歳を取って動けなくなったら、介護サービスを受けることになると思うのですが、できれば、介護サービスは受けたくないと誰しもが思っていることではないでしょうか。
とは言うものの、身体が動かなくなれば、介護サービスを受けなければ、家族の迷惑にもなるので、介護サービスの手続きなどについてよく理解しておいた方が良いですね。

やむなく介護サービスを受ける必要がある方は、本人又は家族が、各市町村にある介護保険課に申請する必要があります。
もし、寝たきりの場合や家族の介護で申請ができない場合は、居宅介護支援事業者や介護保険施設に申請を代行して貰うこともできますので、それほど心配は要りません。

この介護サービス申請が介護保険課に受け付けられると、各市町村の調査員による介護サービスの認定調査が行われるようになってます。

この認定調査は、次の2つ調査にてなされます。
1.訪問調査:市からの委託を受けた調査員が、自宅などを訪問して心身の状況等について、本人と家族などから直接の聞き取り調査を行なうようになってます。
そして、調査結果については、コンピュータにより一次判定されることになります。

2.主治医の意見書:介護サービスを受ける本人の主治医に、心身の状況についての意見書を作成していただきます。
もし主治医がいない場合には、市が指定した医師の診断を受けて頂き、同様に意見書を作成していただきます。

これらのコンピュータ判定・訪問調査の特記事項・医師の意見書の認定調査の結果を元に、「介護認定審査会」で審査して、介護サービスの要介護状態区分の判定が行われるようになっています。
そして、介護認定審査会での審査結果に基づいて「非該当」、「要支援」、「要介護1〜5」迄の区分に分けられて認定され、認定通知書と認定結果が記載された保険証が届くようになっています。

すなわち、介護サービスを受けるうる方であるのかどうか、もし受けるとした場合、どのような介護が必要なのかのランク付けがされると言うわけです。
もし、認定結果に不満がある場合は、各県の「介護認定審査会」に申し立てて、再度審査をしてもらうことができます。

この認定結果を基に、介護サービスを依頼する事業者を決め、市町村役場に「居宅サービス計画作成依頼届出書」を提出します。
そして、介護支援専門員(ケアマネージャー)により、介護サービスを受ける方の心身の状態に合わせた「居宅サービス計画書」(ケアプラン)を作成していただきます。

ちなみに、介護サービスの「居宅サービス計画作成書」は、自分で作成することもできます。
介護サービスの受け方について、まとめて見ましたが、さほど面倒な手続きと言うものは無いので、介護の助けが必要だと感じたら、各市町村の介護保険課に届け出る方が良いと思います。

介護をする方もされる方も、精神的ストレスが大きいのが介護というものなので、できる限り公的なサービスを利用することで、負担を少しでも軽くするようにしましょう

介護 申請手続き

介護保険サービスの認定手続きは、各市町村で

介護が必要だと感じている方は、多いと思いますが、手続きやなにやらと面倒で、介護保険サービス認定の申込みをしてない方が多いかもしれませんね。
テレビのニュースなどでは、毎日のように介護に関わるニュースを取り扱っていますが、実際に介護保険のサービスの受け方に関しては、なかなか詳しい説明が内容に思われます。

介護保険のサービスの受け方について、書いて見ますので参考にしていただければ幸いかと思います。
まず、介護保険のサービスを受けるには、介護保険の認定が行われなければなりませんね。

まず本人か、家族のどちらかが市町村の窓口または福祉事務所に介護保険の認定の申請を行ないます。

ここで、介護が必要であることの状態と、介護を受ける方の住所などの個人情報を伝えます。

65歳以上の被保険者は、介護や支援が必要となった時に申請できます。
一方、40歳から64歳までの被保険者は、老化が原因となる特定の病気で介護や支援が必要となった場合に申請できます。

この時点では、まだ申請のみで認定されたわけではありません。

市町村の担当者に状態を申請してから、数日後、専門の調査員が家庭を訪問し、被保険者の症状や生活状況について聞き取り調査を行なうわけです。
訪問日程に関しては、事前に日程を確認しますので、突然の訪問ではないので安心してください。

その後、被保険者である本人かその家族が、かかりつけの医師を訪れ、主治医の意見書作成を依頼することになるのですが、もし、主治医の方がいらっしゃらない時は、役所の指定医の診断を受けるので、大丈夫です。

訪問調査の結果や主治医の意見書をもとに、市町村の役所で介護認定審査会が行われるわけです。

この介護認定審査会において、主治医の意見書を基に、医療、福祉、保険の専門家で要介護であるのか要支援が必要であるのかの話し合いを行い、その後、介護保険の認定の審査、判定がなされるのです。

介護認定審査会の判定に基づいて、市町村が認定を行って、通知書を被保険者宅に郵送します。
なお、審査会の結果に不服がある場合は、都道府県の介護保険審査会に申し立てることができるようになっています。

要介護認定の通知は、原則として30日以内となっていますので、通知が遅れるているようであれば、再度問い合わせて見ることをお薦めします。

要介護認定の通知が届いたら、ケアマネージャーに知らせ、介護サービス計画を作成してもらうようにします。

最寄に介護サービスを行なっているところが無いようでしたら、市町村の役所にて、介護支援専門員であるケアマネージャーを紹介してもらうことが出来ますので、お気軽に相談したら良いと思います。

介護サービス計画は、被保険者やその家族が自由に選択することができるので、ケアマネージャーと一緒に作成すると、より良い介護サービス計画が出来上がると思います。

介護保険のサービスに関わる申請及び手続きなどについて書いてみましたが、参考になりましたでしょうか?
介護保険が公的な保険であり、各市町村でサービス内容が違うように、申請や手続きに若干の差異があるかと思いますが、概ねこんな感じになると思います。

しっかりとした介護サービスを受け、より安心した社会へと変わる事を願うばかりです。

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