介護保険 医療費控除

介護費用は医療費控除の対象です

介護保険医療費控除の対象になりますが、介護施設等を利用した場合などはどうなのでしょうか?
医療費の控除を受けようとした場合、確定申告が必要ですね。
介護費用についても、医療費控除の対象となっていますので、確定申告をすることによって、所得税の軽減を受けることができるようになっているようです。

一般に確定申告と言いますと、毎年2月16日〜3月15日を連想する方がほとんどでしょうが、医療費の確定申告は、必ずしもこの時期でなければいけないということはありません。

医療費控除と言った場合は主に、家庭で支払った医療費が規定の金額(10万円)をオーバした際に、収入に応じて還付があると言うものですが、介護費用として、介護施設などに支払った料金も医療費控除の対象となりますので、確定申告をすることができるのです。

介護施設などに支払った医療費の確定申告については、前述のいわゆる確定申告の期間でなくても、受け付けてくれますので期間が過ぎたからと言って諦める必要はありませんし、期限についても5年なので、2・3年前の分をさかのぼって手続きすることもできます。

介護施設に入所して、医療費の控除が受けられる対象者は要介護認定が1〜5と入所基準と同じなのですが、注意しないといけないのは、介護施設のサービス区分によって、控除可能な対象金額が違って来るという事です。

介護老人保健施設と介護療養型医療施設と呼ばれる介護施設では、指定介護老人福祉施設利用料などで、自己が負担をした医療費が控除対象金額となります。
一方、介護老人福祉施設では同じ対象金額でも介護費・食事費を含みますので、自己負担分の半額が控除対象金額となるのです。

ただし、どちらのケースにおいても申告する際に領収証の添付が必要になります。
なので、介護施設でお金を支払った場合には、どんな場合においても、また、どんなに小額でも領収証をもらうようにして置くことが大切なのです。

また、介護施設だからと言って全てが対象になるわけではなく、介護保険特定施設は医療費控除の対象外の施設であったりします。
その他にも自宅をバリアフリーにする為のリフォーム費用や、在宅で介護をするために電動ベッドや車いすなどを購入した場合にも、医療費控除の対象とならないなど、細かい取り決めがあります。

介護施設の医療費控除に関しては、簡単に判断することは難しいと思われますので、全ての証明書や領収書をしっかりと保管した上で、税理士などに相談されることをお奨めいたします。

介護サービスにおいて負担は1割としていても、意外と介護費用は掛かるものです。
介護費用が医療費控除の対象になるので、しっかりと領収書などを保管しておいて、医療費控除で少しでも家計を助けるようにしましょう。

介護保険 医療費控除

介護に掛かった費用も医療費控除の対象になる

皆さんの中には、医療費が年間どれくらい掛かっているのか、あまり気に留められている方は少ないかと思いますが、ある一定額を超えると医療費控除を受けられるので、医療費がかさんでいると感じた方は一度計算してみると良いと思います。
医療費控除の制度は、以外と家計の助けになる制度でもあると思います。

具体的に医療費控除について説明しますと、
(自分が医療費に支払った一年間の合計額)+(生計を共にしている家族が医療費に支払った一年間の合計額)> 総所得金額の5%または10万円(どちらか安い方の額)
上記の計算に当てはまる場合、一定金額の所得控除を受けることができるというものです。

つまり、医療費控除に該当する場合は、所得税の減税を受けることができ、支払った医療費が戻ってくるものです。
そうなんだと思う人は以外と多いかもしれないですね。

通常ですと3月の確定申告の時に申告することで、申告の手続きが終わってから本人名義の銀行口座に、所得税の減税分が還付されるようになってます。

以外と見落としがちなのが、医療費だけでなく、介護保険サービスにおいても、医療費控除の対象となっていることです。

詳しく見ていきますと、施設サービスにおいては、介護老人福祉施設、つまり特別擁護老人ホームにおいてかかる費用においては、1割の自己負担額の半分が控除対象になります。
また、食事や居住費も同様に自己負担額の半分が医療費控除対象になります。
一方、介護老人保健施設や、介護療養型医療施設においては、自己負担額そのものが控除対象となっています。

ただし、注意したいのが、養護老人ホーム・老人福祉センターの費用は控除対象外です。
次に、医療保険について訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーション・短期入所療養介護は、ケアプランに入っていれば自己負担の全額が医療費控除の対象です。
福祉においては、訪問介護・訪問入浴介護・通所介護・短期入所生活介護は、負担する費用の1割が医療費控除の対象になります。

介護保険は各市町村別でそのサービスが異なるので、こうした医療費控除のサービス対象は他にもあるので、地域の役所の福祉課に問い合わせてみるとよろしいかと思います。

ただし、注意していただきたいのが、医療費控除を受ける場合には、医療費控除の対象となる金額が明示されていて、かつ各事業所の押印があるなどの確定申告用の領収書が必要であることを忘れないようにしてください。

介護に関わる費用に対しての医療費控除がどうであるかを、簡単にまとめて見ましたが、ざっと見ましても細かく対象を定められており、しっかりとチェックして医療費控除を有効活用したいと思いますね。
多少ややこしい面もありますが、控除していただける額が大きければ大変助かることになるかと思います。

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