介護 保険料率

介護保険料率は各市町村ごと違っている。

介護医療の保証が各市町村によって違うのと同様に、介護保険の保険料も加入している保険や、年齢などによって細かな対処がしてありますね。
各自一律の介護保険料とするのではなく、きめ細かな対応をすることで地域に根ざした介護であることを意識していることがうかがえます。

まず、国民健康保険や健康保険、共済保険などの公的な医療保険の場合、介護保険の保険料は、40歳から64歳までは先の公的な医療保険に上乗せして負担することになってます。

国民健康保険に加入している人の場合の介護保険料は、通常は資産や所得に介護保険料率を掛けることによって、介護保険料が計算されますが、市町村によって介護保険料率が違うため、介護保険料も当然ながら違ってきます。

例えば、平成19年度の政府管掌社会保険の介護保険料の料率は1.23%となっています。
そして、健康保険料の料率は8.2%なので、合計で9.43%が保険料率となりますので、ほぼ1割ということになりますね。

ただし、会社に勤めている人は、社会保険の保険料と同様で会社と自己負担の半分ずつとなるので、介護保険料のうちの半分の自己負担分が給料から差し引かれます。

また、会社に勤めている人の扶養者については、健康保険と同様で介護保険料をあらためて支払う必要はありませんので、心配は要りません。

社会保険に加入していた方の場合で健康保険が、例外的に会社を辞めても引き続き個人で加入できる任意継続被保険者の場合には、会社が保険料の半分を負担してくれないので、介護保険料の全額が自己負担となりますので、注意が必要です。

健康保険組合に加入している方に関しては、介護保険料率は保険によって違ってきますので、各健康保険組合の窓口にて確認しないと分からないですね。。

65歳以上の介護保険料は、所得に応じた額となり、所得段階を6段階か7段階に分けて、介護保険料が計算されます。

この介護保険料率は、各市町村によって違ってきますので、市町村の介護保険の窓口や各ホームページなどにて確認できます。

特別なことがない限り、それぞれの市町村で決められた基準額に、介護保険料率を掛けて計算されることになっています。

また、各市町村における介護に掛かる全体の費用を元にして、介護保険料率はたいてい3年ごとに見直されます。

市町村によって介護保険料率が違うので、正確に介護保険料率が知りたい場合には、自分の居住地域の市町村に聞いてみると良いでしょう。

介護保険料率は、それぞれ加入している保険によって料率の違いがあり、また、同じ保険であったとしても各市町村で料率の差があるので、わかりにくいと言う部分もありますが、反面、年齢、所得、勤務体制などによるきめ細かな対応をすることは、地域密着を意図していることが分かります。
介護は、遅かれ早かれ受ける可能性が高いものですから、しっかりと納入し介護医療をしっかりと支えあうことは大切だと思います。

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