介護 保険料額

健康保険と国民健康保険とで違う介護保険料

保険料を毎月いくらくらい払っているかと言うことは、普段意識することは少ないのと同様、介護保険料についてもあまり気にされることは少ないかもしれません。
しかし、昨今の年金問題においての不備を見る限り、介護保険料についてもその計算方法や、支払っている額を知っておくことは大切だと思います。

以外と知られていないのが、介護保険料において、40歳から64歳まででは、健康保険に加入している場合と、国民健康保険に加入している場合とでは、計算の仕方が違うということなんです。

すべての人が同じ金額の介護保険料を納めていると思ったら、大間違いです。

健康保険に加入している場合、給料に応じて介護保険料が決まり、通常の健康保険と同様で、事業主が介護保険料の半分を負担することになっているのです。

一般的なサラリーマンの妻などの被扶養者においては、各健康保険の被保険者が分担するので、やはり健康保険同様に個別に負担しなくても良いようになっています。

一方、国民健康保険に加入している場合、保険料は、所得や資産に応じて算出され決まります。

国民健康保険の保険料と同じ額の国庫負担があり、世帯主が世帯全体の分を負担することになっているのです。

また、国民健康保険の介護保険料は、医療保険の保険料として納めることになっていますので、個別に請求されることはありません。

一方、65歳以上の人の介護保険料は、年金から天引きされる場合と、口座振替や納付書による個別の納付の場合があるので気をつけなくてはなりません。

65歳以上の介護保険料は、地域によって違ってきますが、6段階以上の所得段階があるのが一般的です。

具体的には、「市町村が決める介護保険の基準額」×「所得段階ごとに決まっている率」で算出されます。

基本的には、「第4段階の市長村民税本人非課税の場合の基準額を1」として、これより段階が上がる市町村民税本人課税の税額基準によって、第5段階は1.25倍、第6段階は1.5倍となっているようです。

第1段階は、生活保護受給者や市町村民税世帯非課税かつ老齢年金受給者であり、基準額の0.5倍となっています。

第2段階は、世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下のかたは、基準額の0.5倍となっています。

第3段階は、世帯全員が市民税非課税で、第2段階以外のかたは、基準額の0.75倍となっています。

国民健康保険加入者においては、介護保険料の算出が各市町村においてそれぞれ違うので、参考例を挙げて見ましたが、もう少し詳しく保険料額を知りたい方は、お住まいの市町村に確認してみてください。
介護保険料の納税額については、お役所にまかせっきりでなく、自身で確認しておくことも大切ではないかと思います。

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