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厚生年金

厚生年金は配偶者もしっかりと負担している

厚生年金の場合、会社・企業に勤務している本人はもちろんのこと、本人の配偶者も自動加入していることとなります。

夫、もしくは妻が会社・企業に努めていて、自分は家事のみで特にお金を稼いでいるわけではなくとも、夫、もしくは妻が、相手すなわち配偶者の分まで納めているという訳です。

いわゆるサラリーマン家庭の専業主婦(主夫)というのが、それに該当しまして、「第3号被保険者」として年金に加入していることになります。

その為、本人が保険料を納めている自覚がなくても年金を受け取ることができるのです。

では、その第3号被保険者とみなす専業主婦(専業主夫)であることの条件は何でしょうか?

厚生年金・共済組合の加入者、国民年金で言うところの第2号被保険者に扶養されている配偶者であること。

かつ、年収が130万円未満であること。

すなわち、健康保険の被扶養者である。

上記が満たされている方は、20歳から60歳になるまで国民年金の第3号被保険者に該当いたします。

そして、第3号被保険者の国民年金保険料の納付は、厚生年金や共済組合が一括して負担することになっている為、本人は納め無くても良いのです。

以上が、第3号被保険者の年金の支払いの仕組みです。

もしあなたが厚生年金での第3号被保険者に該当し続ける為には、気おつけるべき注意点は以下のことです。

・年収が130万円未満であること(ただし、所得税制上の被扶養者の年収制限は103万円です。)。差がありますので、年収は103万円以下と記憶しておいたほうが良いです。

・結婚等により第3号被保険者になった場合、もしくは離婚などにより該当しなくなった場合、必ず保険者の会社から「国民年金第3号被保険者資格取得・資格喪失等届け」の手続きを社会保険事務所に行うことです。

これらの手続きを怠ると、将来の年金額に不利が生じる可能性があります。

この第3号被保険者の制度では、2007年からスタートした離婚時の年金分割や、2008年度からスタートした3号被保険者期間の年金分割制度により、受け取る年金に差が生まれるようになりました。

それにより熟年離婚が減ってきているのではないかと言われています。

主婦業・主夫業も家庭を支えているのだとしっかりと自覚を持って暮らしていくことが、将来の保険受取額も確かなものとなることでしょう。

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