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厚生年金

厚生年金における住所変更の簡便化

会社に勤めている方の中には、業務命令などで自宅から通うことが出来ない場合、転勤し住所を変更したほうが良い場合があります。

そのような時、一時的であれば良いのですが、長期に渡る場合は、保険に関しての住所変更の手続きが必要です。

厚生年金の場合も同様で、加入している資格者は原則として住所変更の手続きが必要なのです。

しかし、社会保険や厚生年金などの会社を介している場合は、全ての手続きを勤務先の会社側で手続きするようになっています。

配偶者が第3号保険者の場合、2002年4月までは配偶者が住所変更の手続きする必要がありました。

しかし、法改正により年金加入者が勤めている会社側の負担となり、2002年4月以降は加入者側にて手続きをする必要がなくなりました。

ただし、厚生年金を受給している方が住所を変更した場合は住所所轄の社会保険事務所へ住所変更の届出は必要なので注意が必要です。

住所の変更届けは、年金の支払先としている金融機関にも変更の届けを出しておきましょう。

また、年金支払金融機関を変更した場合も同様に、住所所轄の社会保険事務所に変更の手続きをしておく必要があると言えます。

年金受給者の住所変更に関して、主に揃える物は以下となります。

・事務手続き及び申請内容:年金受給者 住所・支払金融機関変更届(はがき)

・手続きに必要な物:印鑑並びに年金証書

・担当の窓口:市民都市民課国民年金係

厚生年金加入者及び受給者の住所変更は、原則、社会保険事務所に届けることになっています。

ただし、加入者が企業・会社に勤務している現役世代については、加入者が手続きを行うのではなく企業・会社が行うことが原則です。

第3号保険者についても同様でして、2002年4月以降は企業が行うことになり、加入者の手続きは不要が原則です。

一方、年金受給者については、Web上から変更手続の用紙をダウンロードして、変更の内容を記入後に用紙を郵送することも可能なので、手続きはより簡単になっています。

住所の変更により、年金受給資格の間違いが起こらないようにきちんと手続きはしておくことをお勧めします。

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