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厚生年金

老後の為に厚生年金の受給額を知る

会社勤めしている方ならば、厚生年金に加入していることであろう。

国民年金への加入は任意と言う面もあるが、厚生年金は強制的といっても過言ではない。

この厚生年金の制度は、会社が年金額に対して3割を負担してくれるものなので、とても良いのだ。

それでは、その厚生年金の仕組などについて見ていくことにしよう。

まず、厚生年金の受給額についてである。

受給額の内訳というのは、「定額部分」と「報酬比例部分」と「加給年金部分」の三構成となっています。

 注意*「加給年金部分」とは、年金に20年以上の加入期間があり、年金支給計算時に「65才未満の配偶者」や「18歳未満の子息」がいる場合に計算されるものです。

「定額部分」と「報酬比例部分」と「加給年金部分」のそれぞれの計算法です。

●「定額部分」=「定額単価」×「加入期間の月数」×「物価スライド率」
・定額単価;1,676円×(生年月日に応じた乗率)
・加入期間の月数;生年月日に応じて420〜480ヵ月
・物価スライド率;物価上昇率に合わせ毎年政府が決定。

●「報酬比例部分」= 総報酬制実施前の期間分 + 総報酬制実施後の期間分
・総報酬制実施前の期間分=平均報酬月額(現役時代の標準報酬月額の平均)×給付乗率(生年月日に応じて0.95〜0.7125%)×加入期間の月数×物価スライド率(平成15年3月まで)
・総報酬制実施後の期間分={平均報酬月額(現役時代)+標準賞与額の月額換算平均}×給付乗率(生年月日に応じて0.7308〜0.5481%)×加入期間の月数×物価スライド率(平成15年4月以降;政府が物価スライド率に応じて決定)
 注意*平成12年に年金制度改正が行われてはいるのですが、年金額が改正前の計算式て計算して額が多い場合は、改正前の計算式で年金額が算出されます。

●「加給年金」:「65歳未満の配偶者:227,900円/年」+(18歳未満の子息;1〜2人目;227,900円/年・人)+(18才未満の子息3人目以降;75,900円/年・人)

厚生年金の受給額について知っておきますと、老後の生活において必要な生活費を考える上で、役に立つのではないでしょうか?

今後の経済動向も気になるところではありますが、定年までしっかりと会社勤めをして、老後の心配がないようにしたいものです。

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