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厚生年金

厚生年金の知識をしっかりと持ちましょう

厚生年金について、社会保険庁の不正をはじめとして、いろいろな形でニュースとなっています。

厚生年金に関して少しでもよく理解することで、将来、年金をもらえる(このことを受給と言います)資格があるのかどうなのかを考えてみたいと思います。

厚生年金が受給される為には、原則として年金への加入期間が25年であること厚生年金法に定められており、これが受給資格ということになります。

年金というのは、国民年金・厚生年金・共済年金の3つの公的年金からなっています。

もしあなたが、会社を辞めて転職するなどして、厚生年金加入者資格が欠落していたとしても、国民年金や共済年金に加入して、年金を納めている期間が、合わせて25年間になれば、厚生年金の受給資格があるということになります。

また、国民年金などでは、収入を考慮しての保険料免除期間もありますが、厚生年金の受給資格の計算では、次の式の加入期間が25年を超えれば厚生年金の受給資格があることになります。

※厚生年金受給資格:25年以上=国民年金加入期間+厚生年金加入期間+共済年金加入期間+保険料免除期間+合算対象期間

この合算対象期間は年金の受給資格期間算定の場合には計算に入れますが、年金額を計算する際には入れない期間になります。

それで、合算対象期間というのは、次の場合を言います。

・1961年4月以降で1985年3月までの被用者年金制度の加入者の配偶者で、任意加入しなかった期間のうち20歳以上60歳未満の期間

・1961年3月以前の被用者年金期間の加入期間のうち、20歳未満60歳以上の期間

・1991年3月以前の20歳以上60歳未満の昼間部の学生であった期間

また、保険料免除期間には経済的理由などで保険料免除を申請し受理された期間となります。

・保険料免除期間については、免除額の種類が全額免除(免除期間の受給金額を3分の1で計算)

・4分の3免除(免除期間の受給金額を2分の1で計算)

・2分の1免除(免除期間の受給金額を3分の2で計算)

・4分の1免除(免除期間の受給金額を6分の5で計算)

年金納付期間に関しては、現在、ねんきん特別便で確認をしていますので、しっかりと内容を確認するようにして、間違いがある時は、しっかりと届け出て訂正するようにしておきましょう。

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