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厚生年金

厚生年金の支給額と受給額について

年金の問題が叫ばれるようになって、しばらくなりますが、年金の問題が解決されているわけではなく、心配な面が多いのも事実ではあります。

年金と一口に言っても、いろいろと種類があるわけですが、中でも会社に勤めている人ならば、大概は厚生年金に加入しているかと思いますので、厚生年金について、少し調べてみました。

厚生年金支給額受給額は、世代別に支給額(支払額)と受給額に差があります。

理由としましては、厚生年金保険料率の変更などがあるためでもあります。

少々分かりにくいのですが、2017年まで、毎年、厚生年金保険料率が0.354%ずつ引き上げられますので、現在の厚生年金法の基準に従った厚生年金の支給額と受給額の見通しを厚生省が2004年に資料を提出しています。

2017年9月以降、厚生年金保険料率は、18.300%(本人は9.15%)に落ち着く予定になっています。

この厚生年金の支給額と受給額の見積もりなのですが、次のような基準で算定されています。

★保険料支払額は、保険料支払額に65歳までの金利を付けて計算したものを「保険料」とし、平均寿命まで生きたと仮定した場合の年金受給額を、金利で割り戻したものを「受給額」としています。

★年金の財政見通しは運用利回りで3.2%としています。
ちなみに、厚生省2004年度の推計では賃金上昇率の2.1%を使っています。
従いまして、保険料負担と年金給付額の倍率計算で倍率が高くなる結果となっているのです。

★会社負担の保険料は除いて計算されています。
それゆえ、保険料負担と年金給付額の倍率が高くなる計算になっています。

★厚生年金給付には国庫負担での補助がなされます。
これは租税に由来しています。

この厚生省の推計では、2005年度生まれの人では4,100万円の保険料支払で9,500万円の受給が得られるようです。

支払額を受給額で割った倍率は、2.3倍となるようです。

実際の企業が支払う分までを含めると、倍率が1を割り込む結果になるようです。

ちなみに、全体としてもこの倍率は1を大きく割り込んでいるようです。

年金基礎部分に関していいますと、2008年で国庫負担が3分の1となっていますが、2分の1になるようです。

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