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厚生年金

厚生年金保険料の内容とはどんなもの

会社に勤めている人でしたら、厚生年金保険に加入していることでしょう。

この厚生年金保険は、今すぐ役に立つと言うものではなく、将来、定年退職してからが役に立ちます。

厚生年金保険は、企業や個人事業主において、常時雇用される従業員が5人以上の場合、強制的に加入しなければならない公的年金保険なのです。

もしあなたが事業を始めていて、この条件に該当し、まだ加入していないのなら、すぐにでも加入するように手続きを取りましょう。

それで、厚生年金保険の保険料はどうかと言いますと、厚生年金保険法が2004年2月に改正され、保険料が決まっています。

厚生年金保険料に関する内容は、次のようになっています。

・厚生年金保険料の支払い義務は、厚生年金の被保険者となった場合です。

・厚生年金保険料は、労働者の総収入に厚生年金保険料率を掛けた額になります。
ただし、厚生年金保険料の支払いは、労使折半となっていますので企業が50%・個人が50%を負担するようになっています。

・厚生年金保険料率について、2007年9月〜2008年8月の期間は総収入の14.996%と決められています。その後、毎年9月に料率が0.354%引き上げられ続けて、2017年9月の18.30%が最終の料率となるようにしています。

年金保険体系というのは、現在、厚生年金保険料・国民年金・共済年金の3つからなっています。

しかし、2017年には国民年金と厚生年金の2本立てとなるように決められています。

年金については、今まで積み立てられた保険料を運用していて運用利益での支払と考えている人もいらっしゃるかもしれませんが、実際のところは、現時点での労働者が支払っている厚生年金保険料などを年金の支給に当てているのが現実なのです。

厚生労働省が出している資料では、支払った厚生年金保険料と受給できる年金額の想定は、実際のところ保険料は過小評価し、受給額は過大評価に見積もられているようです。

いずれにしても、きちんとした受給がされるようにしていただきたいものです。

国民年金も含めてですが、高齢化が更に進んでいくのであれば、年金会計の運営は困難になることは間違いないようです。

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