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介護保険 医療費控除

介護費用は医療費控除の対象です

介護保険医療費控除の対象になりますが、介護施設等を利用した場合などはどうなのでしょうか?
医療費の控除を受けようとした場合、確定申告が必要ですね。
介護費用についても、医療費控除の対象となっていますので、確定申告をすることによって、所得税の軽減を受けることができるようになっているようです。

一般に確定申告と言いますと、毎年2月16日〜3月15日を連想する方がほとんどでしょうが、医療費の確定申告は、必ずしもこの時期でなければいけないということはありません。

医療費控除と言った場合は主に、家庭で支払った医療費が規定の金額(10万円)をオーバした際に、収入に応じて還付があると言うものですが、介護費用として、介護施設などに支払った料金も医療費控除の対象となりますので、確定申告をすることができるのです。

介護施設などに支払った医療費の確定申告については、前述のいわゆる確定申告の期間でなくても、受け付けてくれますので期間が過ぎたからと言って諦める必要はありませんし、期限についても5年なので、2・3年前の分をさかのぼって手続きすることもできます。

介護施設に入所して、医療費の控除が受けられる対象者は要介護認定が1〜5と入所基準と同じなのですが、注意しないといけないのは、介護施設のサービス区分によって、控除可能な対象金額が違って来るという事です。

介護老人保健施設と介護療養型医療施設と呼ばれる介護施設では、指定介護老人福祉施設利用料などで、自己が負担をした医療費が控除対象金額となります。
一方、介護老人福祉施設では同じ対象金額でも介護費・食事費を含みますので、自己負担分の半額が控除対象金額となるのです。

ただし、どちらのケースにおいても申告する際に領収証の添付が必要になります。
なので、介護施設でお金を支払った場合には、どんな場合においても、また、どんなに小額でも領収証をもらうようにして置くことが大切なのです。

また、介護施設だからと言って全てが対象になるわけではなく、介護保険特定施設は医療費控除の対象外の施設であったりします。
その他にも自宅をバリアフリーにする為のリフォーム費用や、在宅で介護をするために電動ベッドや車いすなどを購入した場合にも、医療費控除の対象とならないなど、細かい取り決めがあります。

介護施設の医療費控除に関しては、簡単に判断することは難しいと思われますので、全ての証明書や領収書をしっかりと保管した上で、税理士などに相談されることをお奨めいたします。

介護サービスにおいて負担は1割としていても、意外と介護費用は掛かるものです。
介護費用が医療費控除の対象になるので、しっかりと領収書などを保管しておいて、医療費控除で少しでも家計を助けるようにしましょう。

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