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介護 申請手続き

介護サービスの申請手続きを理解しておきましょう

歳を取って動けなくなったら、介護サービスを受けることになると思うのですが、できれば、介護サービスは受けたくないと誰しもが思っていることではないでしょうか。
とは言うものの、身体が動かなくなれば、介護サービスを受けなければ、家族の迷惑にもなるので、介護サービスの手続きなどについてよく理解しておいた方が良いですね。

やむなく介護サービスを受ける必要がある方は、本人又は家族が、各市町村にある介護保険課に申請する必要があります。
もし、寝たきりの場合や家族の介護で申請ができない場合は、居宅介護支援事業者や介護保険施設に申請を代行して貰うこともできますので、それほど心配は要りません。

この介護サービス申請が介護保険課に受け付けられると、各市町村の調査員による介護サービスの認定調査が行われるようになってます。

この認定調査は、次の2つ調査にてなされます。
1.訪問調査:市からの委託を受けた調査員が、自宅などを訪問して心身の状況等について、本人と家族などから直接の聞き取り調査を行なうようになってます。
そして、調査結果については、コンピュータにより一次判定されることになります。

2.主治医の意見書:介護サービスを受ける本人の主治医に、心身の状況についての意見書を作成していただきます。
もし主治医がいない場合には、市が指定した医師の診断を受けて頂き、同様に意見書を作成していただきます。

これらのコンピュータ判定・訪問調査の特記事項・医師の意見書の認定調査の結果を元に、「介護認定審査会」で審査して、介護サービスの要介護状態区分の判定が行われるようになっています。
そして、介護認定審査会での審査結果に基づいて「非該当」、「要支援」、「要介護1〜5」迄の区分に分けられて認定され、認定通知書と認定結果が記載された保険証が届くようになっています。

すなわち、介護サービスを受けるうる方であるのかどうか、もし受けるとした場合、どのような介護が必要なのかのランク付けがされると言うわけです。
もし、認定結果に不満がある場合は、各県の「介護認定審査会」に申し立てて、再度審査をしてもらうことができます。

この認定結果を基に、介護サービスを依頼する事業者を決め、市町村役場に「居宅サービス計画作成依頼届出書」を提出します。
そして、介護支援専門員(ケアマネージャー)により、介護サービスを受ける方の心身の状態に合わせた「居宅サービス計画書」(ケアプラン)を作成していただきます。

ちなみに、介護サービスの「居宅サービス計画作成書」は、自分で作成することもできます。
介護サービスの受け方について、まとめて見ましたが、さほど面倒な手続きと言うものは無いので、介護の助けが必要だと感じたら、各市町村の介護保険課に届け出る方が良いと思います。

介護をする方もされる方も、精神的ストレスが大きいのが介護というものなので、できる限り公的なサービスを利用することで、負担を少しでも軽くするようにしましょう

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