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介護保険 医療費控除

介護に掛かった費用も医療費控除の対象になる

皆さんの中には、医療費が年間どれくらい掛かっているのか、あまり気に留められている方は少ないかと思いますが、ある一定額を超えると医療費控除を受けられるので、医療費がかさんでいると感じた方は一度計算してみると良いと思います。
医療費控除の制度は、以外と家計の助けになる制度でもあると思います。

具体的に医療費控除について説明しますと、
(自分が医療費に支払った一年間の合計額)+(生計を共にしている家族が医療費に支払った一年間の合計額)> 総所得金額の5%または10万円(どちらか安い方の額)
上記の計算に当てはまる場合、一定金額の所得控除を受けることができるというものです。

つまり、医療費控除に該当する場合は、所得税の減税を受けることができ、支払った医療費が戻ってくるものです。
そうなんだと思う人は以外と多いかもしれないですね。

通常ですと3月の確定申告の時に申告することで、申告の手続きが終わってから本人名義の銀行口座に、所得税の減税分が還付されるようになってます。

以外と見落としがちなのが、医療費だけでなく、介護保険サービスにおいても、医療費控除の対象となっていることです。

詳しく見ていきますと、施設サービスにおいては、介護老人福祉施設、つまり特別擁護老人ホームにおいてかかる費用においては、1割の自己負担額の半分が控除対象になります。
また、食事や居住費も同様に自己負担額の半分が医療費控除対象になります。
一方、介護老人保健施設や、介護療養型医療施設においては、自己負担額そのものが控除対象となっています。

ただし、注意したいのが、養護老人ホーム・老人福祉センターの費用は控除対象外です。
次に、医療保険について訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーション・短期入所療養介護は、ケアプランに入っていれば自己負担の全額が医療費控除の対象です。
福祉においては、訪問介護・訪問入浴介護・通所介護・短期入所生活介護は、負担する費用の1割が医療費控除の対象になります。

介護保険は各市町村別でそのサービスが異なるので、こうした医療費控除のサービス対象は他にもあるので、地域の役所の福祉課に問い合わせてみるとよろしいかと思います。

ただし、注意していただきたいのが、医療費控除を受ける場合には、医療費控除の対象となる金額が明示されていて、かつ各事業所の押印があるなどの確定申告用の領収書が必要であることを忘れないようにしてください。

介護に関わる費用に対しての医療費控除がどうであるかを、簡単にまとめて見ましたが、ざっと見ましても細かく対象を定められており、しっかりとチェックして医療費控除を有効活用したいと思いますね。
多少ややこしい面もありますが、控除していただける額が大きければ大変助かることになるかと思います。

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